用 語 検 索
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日本語を学ぼう!教えよう!
第6部社会・文化・地域
第3章日本語教育の歴史と現状
第2節言語政策
1.出入国管理
1.在留資格
1.ニューカマー
2.オールドカマー
3.外国人登録者
1970年代、80万人
1990年、100万人
2005年、200万人
4.活動資格
就労活動
非就労活動
特定活動
5.居住資格
永住者(特別永住者/一般永住者)
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
6.定住外国人/外国人定住者
生活者としての外国人
7.ソジョナー
帰国の意思がありながら、帰国計画の立っていない者
8.1999年、「日本のフロンティアは日本の中にある」
「21世紀日本の構想」懇談会
21世紀のグローバル化に対応すべく移民政策を提言
9.1952年、外国人登録法
外国人登録証明書(外登証)
自己証明
社会的権利の発生
管理規約的性格
指紋押捺
10.2008年、入管法改正案
外国人情報を一元管理
新在留管理制度
在留カード
2.外国人労働者受け入れ問題
1.高度人材
2.特定技能労働者
3.日本経済団体連合会(日本経団連)
2004年、「外国人受け入れ問題に関する提言」
2007年、「外国人人材受入問題に関する第二次提言」
4.2007年、アジア人材資金構想
留学生支援事業
人材育成プログラム
5.留学生の学習内容
ビジネス日本語力
ビジネス文化
社会人としての行動能力(社会人基礎力)
6.コンソーシアム
マネージメントセンター
研修支援
7.2008年、「留学生30万人計画」
8.特定技能労働者
看護師
介護福祉士
9.経済連携協定(EPA)
フィリピン
タイ
インドネシア
10.一定の研修期間の後、国家試験に合格すれば、正規の就労が認められる
11.日本側の受け入れ窓口
国際厚生事業団
海外技術者研修協会(AOTS)
国際交流基金の関西国際センター
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